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    2022.09.15

老人ホームの入居費用はいくら?タイプ別の費用相場と払えない時の対処法

老人ホームの入居費用はいくら?タイプ別の費用相場と払えない時の対処法

「老人ホームで暮らすための費用はいくらかかる?」

「途中で費用を払えなくなったらどうしよう。」

このようにお考えの方は多いと思います。

老人ホームを選ぶときには費用を理解した上で、自分の予算にあった施設を選ぶのが重要です。

入居に必要な費用は施設のタイプで大きく異なり、あらかじめ費用を把握しておかないと後に苦しくなってしまう可能性があります。

この記事では、老人ホームのタイプと利用料金の相場を紹介します。

利用料が払えない時の対処法や、年金で入れるかも紹介しますので施設選びの参考にしてくださいね。

 

老人ホーム費用のシステム

老人ホームの料金システムを紹介します。

入居に必要な費用はざっくり分けるとこちらの2つです。

  • 入居一時金
  • 月額使用料

 

入居一時金

入居一時金とは、入居時に一定期間の使用料をあらかじめ払っておく初期費用です。

「一時金」「入居金」「前払金」と呼ぶ場合もあります。

金額は0円から数億円まで施設それぞれで異なります。

高額で驚いてしまうこともあるでしょうが、入居一時金は使用料の前払いであるため多く支払うと毎月支払う使用料が安くなるシステムです。

まとめてお金を支払うのが難しい方もご安心ください。

清潔な施設や充実した介護サービスを提供する老人ホームでも、入居一時金が0円のプランを提供する施設は多いです。

ただし入居一時金がないプランは、月額使用料が高額になるので月額使用料とのバランスで検討することが大切です。

 

月額使用料

月額使用料とは老人ホームで暮らすために毎月支払いが必要な費用です。

介護サービス費や水道光熱費、食費などが当てはまります。

料金のシステムは施設のタイプや、介護保険が適用かどうかによっても異なります。

 

老人ホームのタイプと費用の相場

老人ホームは運営主体がどこかにより2つに分かれます。

  • 公的施設
  • 民間施設

それぞれにいくつかのタイプがあり、費用はさまざまです。

老人ホームのタイプと費用の相場、特徴を紹介します。

 

公的施設

国や自治体、社会福祉法人によって運営されます。

国からの補助があるため、民間施設と比べると安く利用できるのが特徴です。

しかし人気があるので空きが少なく、なかなか入れない可能性が高いでしょう。

公的施設の費用相場を表にまとめました。

タイプ 入居一時金 月額使用料
ケアハウス 数十万円 〜 数百万円 10万円 〜 30万円
特別養護老人ホーム 0円 5万円 〜 15万円
介護老人保健施設 0円 8万円 〜 15万円
介護医療院 0円 8万円 〜 15万円

 

ケアハウス

外出のサポートや食事、掃除等の生活支援がメインの施設です。

身体介護の提供は行っていませんが、医療機関と連携しているので緊急時も安心でしょう。

身体介護は必要ないけれど身寄りがなく日々の生活に不安がある方におすすめです。

【入居可能な人】自立から要支援、自立した生活が可能な60歳以上の高齢者またはどちらかが60歳以上の夫婦

 

特別擁護老人ホーム

要介護度が高い方の介護を行う施設です。「特養」とも呼ばれます。

国からの補助を受けていることに加え、介護保険で費用をまかなえるため安く利用できます。

人気が高く入るのが難しいですが、入居後は生涯利用が可能です。

安い老人ホームを探している方、要介護度が高く身の回りのお世話が必要な方におすすめします。

【入居可能な方】要介護3以上・65歳以上

 

介護老人保健施設

長期入院後に自宅で生活する為のリハビリを行う施設です。

「老健」とも呼ばれています。原則として利用期間は3〜6ヶ月です。

長期入院後の運動能力の低下で日常生活に不安がある方におすすめです。

【入居可能な方】要介護1以上・65歳以上・日常生活に戻るリハビリが必要

 

介護医療院

日々の介護と医療サービスの提供が可能な施設です。

病院と介護施設の特徴を併せ持ち、長期療養や看取りもできます。

日常生活での介護と医療ケアのどちらも必要とする方におすすめです。

【入居可能な方】要介護1以上、65歳以上、日常的に医療ケアが必要

 

民間施設

民間の会社によって運営されます。

それぞれの施設によって特徴が異なりますが、サービス内容が充実したところが多いです。

サービスを充実させるため、料金は公的施設より高い場合がほとんどです。

民間施設の費用相場を表にまとめました。

タイプ 入居一時金 月額使用料
介護付き有料老人ホーム 0円 〜 数億円 15万円 〜 30万円
住宅型有料老人ホーム 0円 〜 数億円 10万円 〜 30万円
サービス付き高齢者向け住宅 0円 〜 数十万円 10万円 〜 30万円
グループホーム 0円 〜 数十万円 15万円 〜 20万円

 

介護付き有料老人ホーム

専門スタッフによる24時間体制の介護サービスを提供する施設です。

それぞれに特色があり、さまざまなホームから自分に合ったものを選べます。

日々生活での介護が必要な方におすすめです。

【入居可能な方】要介護1以上、60才以上(施設による)

 

住宅型有料老人ホーム

生活サポートや安否確認のサービスを提供する施設です。

それぞれに特色があり、さまざまな施設から自分に合ったものを選べます。

24時間体制ではないので夜間の緊急対応はできない場合が多いです。

介護度は低いけれど日常生活に不安がある方におすすめです。

【入居可能な方】60歳以上(施設による)

 

サービス付き高齢者向け住宅

バリアフリー仕様の高齢者向け賃貸マンションです。「サ高住」とも呼ばれています。

介護サービスの提供は無く、安否確認や生活相談がメインです。

自立した生活が可能で自由に暮らしたい方におすすめです。

【入居可能な方】自立から軽度の要支援・要介護、60歳以上

 

グループホーム

認知症の診断を受けた方専門の施設です。

認知症の進行を穏やかにすることが目的で、24時間体制で専門のスタッフのサポートを受けられます。

認知症の症状があるが身体介護は必要ない方におすすめです。

【入居可能な方】要支援2以上、65歳以上、認知症と診断

 

月額使用料の内訳

老人ホームで生活するには月額使用料が必要です。

月額使用料の内訳は以下のとおりです。

  • 住居費
  • 管理費
  • 食費
  • 施設介護サービス費(自己負担額)
  • 施設介護サービス費(介護保険適用外)
  • 上乗せ介護費
  • 日常生活費
  • 医療費

料金のシステムは公的施設と民間施設で異なります。詳しく説明します。

 

住居費

【公的施設の場合】

法律で「基準費用額」が定められているので、居室タイプが同じであればどのホームでも料金は変わりません。国の補助を受けているため民間施設より安いです。

 

【民間施設の場合】

それぞれの施設で異なり大きな差があります。

一般の賃貸と同じように立地や間取り、部屋のグレードなどで料金が決まります。

また、医療体制や介護サービスの内容が充実するほど高額です。

 

管理費

事務員、清掃員などの人件費や施設の共用部分の管理・維持に使われる費用です。

各施設で料金はさまざまです。

 

食費

【公的施設の場合】

高額になりすぎないように法律で「基準費用額」が定められています。

事前に申請しない限り、食事をしなくても1日3食分の料金が発生するので外出等の予定は早めにスタッフに伝える必要があることを覚えておきましょう。

 

【民間施設の場合】

施設によって大きな差があります。

料金は高くても、豪華で美味しい食事を売りにしているところもあります。

施設によって異なりますが、食事をしない時の料金は発生しない場合が多いでしょう。

 

施設介護サービス費(自己負担額)

介護保険適用内のサービスを利用した場合に必要な料金です。

具体的には掃除等の生活援助や身体介護などのサービスが含まれます。

介護保険が適用されるので料金負担は大きくありませんが、利用する方の所得によって1〜3割の料金がかかります。

 

施設介護サービス費(介護保険適用外)

介護保険対象外のサービスを利用した場合に必要な料金です。

買い物代行やレクリエーション等、施設によって内容は異なります。

 

上乗せ介護費

法律で定められた基準人数を超えて職員を置く場合にかかる料金です。

介護付き有料老人ホームを利用する時に請求される場合があります。

施設によって異なるのであらかじめ確認しておきましょう。

 

日常生活費

日用品等、個人が日常生活で利用するモノに対してかかる料金です。

オムツ代について、公的施設では利用者自身が費用を負担する必要が有りません。

しかし民間施設ではオムツ代は自己負担ですので、1ヶ月6,000〜9,000円程度多くかかると考えてください。

 

医療費

病院での治療費や薬代、通院の為の送迎に対してかかる費用です。

人それぞれ必要な医療サービスによって料金は異なります。

 

費用支払い方法の種類と特徴

老人ホームの費用を支払う方法はこちらの3種類です。

選択可能な施設が多いので、特徴と利点を理解し自分に合った方法を選びましょう。

  • 月払い型
  • 全額前払い型
  • 一部前払い型

 

月払い型

入居一時金が無く、毎月必要な費用を支払う方法です。

入居時に大きな費用が必要ないため、まとまったお金を用意するのが難しい場合や短期間での利用を考えている場合に利用しやすいです。

一方利用料が値上げされた場合、毎月の支払い料金が高くなります。

 

全額前払型

賃料など予測可能な全ての料金を入居一時金で前払いする方法です。

入居時の費用はかなり大きいですが、毎月の追加費用がほとんどない為入居後の経済的な予想がしやすいでしょう。

 

一部前払型

賃料など予測可能な料金の一部を入居一時金で前払いする方法です。

入居時にある程度まとまった支払いが必要ですが、毎月の支払額が月払い型に比べ安く利用できます。

一方、施設によっては全額前払い型より費用の総額が高く設定される可能性があるので施設に問い合わせて確認しましょう。

 

年金だけで老人ホームに入れる?

年金額にもよりますが、多くの方が年金だけで老人ホームに入れます。

厚生労働省によると、厚生年金に加入している人の令和元年度の平均年金月額は146,145円です。

立地によっては月額利用料が13万円より安い施設もあるので場所を選ばなければ入居先を見つけることができるでしょう。

ただし月額使用料に含まれない日用品や医療費などの費用も必要ですので節約の工夫が重要です。

国民年金のみの受給の方の場合、令和元年度の年金月額は56,358円ですので民間施設の利用は困難です。最も料金が安い特別養護老人ホームが選択肢になります。

【参考:厚生労働省 令和2年度度厚生年金保険・国民年金事業の概況

 

老人ホームの費用が払えない時の対処法

老人ホームの費用が払えない時の対処法はこちらです。

  • 料金が安い施設へ転居する
  • 制度を利用して費用負担を軽減する

 

費用が安い施設へ転居する

月額使用料が払えなくなった場合の対処法のひとつとして、今より料金が安い施設に住み替える方法があります。

低価格で利用できる施設を探すときのポイントはこちらです。

  • 民間施設を利用中の場合、公的施設への転居を検討する。
  • 郊外にある施設や駅から遠い施設を探す。
  • 個室より相部屋を選ぶ

 

制度を利用して費用負担を軽減する

月額使用料が払えなくなった時は、公的な制度を利用して費用負担を軽減する方法があります。

 

高額介護サービス費支給制度

高額介護サービス費支給制度は、決められた上限を超えた分の介護サービス費が払い戻しされる制度です。上限額は世帯の所得によって異なります。

 

高額医療・高額介護合算療養費制度

高額医療・高額介護合算療養費制度は、医療費と介護費の自己負担金を合算した額が基準額を超える場合に一部が払い戻しされる制度です。

こちらの基準額も世帯の所得によって決まります。

 

介護保険施設の特別減額措置

介護保険施設の特別減額措置は居住費や食費などの費用負担を軽減できる制度です。

貯金額や所得が基準額を下回り、自治体から介護施設への支払いが困難だと認められた場合に利用できる制度です。

 

生活保護の受給

生活保護も受給している場合も老人ホームへの入居は可能です。

生活保護を受けると必要に応じて介護保険サービスの自己負担費用を負担してもらえます。

 

老人ホームの権利形態

料金を支払う事で得られる権利形態は施設によって異なります。

老人ホームを選ぶ時は、入居にかかる費用の確認と併せて権利形態も確認しましょう。

主な権利形態はこちらの2つです。

  • 利用権方式
  • 建物賃貸借方式

 

利用権方式

利用権方式は居住部分と介護サービスの利用にかかる料金がセットになった方式で、多くの有料老人ホームで採用されています。費用を支払うと終身にわたり権利を得ることができます。一方、利用者が亡くなると家族などが相続権を得ることはできません。

 

建物賃貸借方式

建物賃貸借方式は居住部分と介護サービスの利用にかかる料金が個別になった方式です。

料金を支払うと物件で生活する権利を得ることができるので、利用者が亡くなっても家族が引き続きその物件で生活できます。

 

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