要介護1とは？受けられるサービス例や在宅介護と施設介護の費用比較も紹介

「要介護1ではどんなサービスがいくらで受けられる？」

「施設に入るとどれくらい費用がかかる？」

両親が要介護1に認定された方で、このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか？

この記事では要介護1とはどういう状態かや、受けられるサービスについて紹介します。

在宅介護と施設入居の費用も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

なお要介護認定についての詳細や、介護認定の受け方は下記の関連記事で詳しく説明しています。

関連記事：要介護認定とは？要支援と要介護の違いや認定の申請方法について紹介

 

要介護1とは要介護状態の中で一番軽い介護度

要介護1とは、寝たきりや日常的な介護を必要とするとされる「要介護状態」の中で、一番介護の必要性が低い状態です。

具体的な状態像や認知症との関係を紹介します。

要介護1はどういう状態か

要介護1は日常生活の基本動作は自分で行えますが、食事の準備や入浴、トイレ、掃除などに一部手助けを必要とする状態です。

また身体機能だけでなく、認知機能の低下が見られることもあるでしょう。

要介護1の具体的な症状例は下記のとおりです。

• ✓歩行時にふらつくので杖を使用している
• ✓入浴時、浴槽をまたぐときや背中を洗う時に手助けが必要
• ✓薬の飲み忘れが頻繁にある
• ✓お金の管理ができなくなっている

要介護1と認知症の関係

要介護1と認定された方で一番多い症状は認知症です。

比較的症状は軽くとも、医師から認知症の診断を受けている方は要介護1以上に認定されることが多いでしょう。

また診断は受けていなくても、今日の日付が分からない、財布をよくなくす、買い物のときレジで混乱するなど物事の判断能力や認知機能の低下が見られるため認定される場合もあります。

 

要介護1と要介護2・要支援2の違い

要支援2・要介護1・要介護2の違いを紹介します。

要介護度の判断基準のひとつが、家庭で介護を行った場合1日あたりにかかる時間の目安である「要介護認定等基準時間」。

厚生労働省が定める要介護認定等基準時間は下記のとおりです。

要介護1と2の違い

要介護2は要介護1より要介護度が進み、身体的機能の低下が見られる状態です。

また認知機能や判断能力の低下が進んでいることもあります。

具体例として、要介護1は立ち上がりに支えが必要、浴槽をまたぐときに手助けが必要など日常生活に部分的な介助が必要ですが、基本的な動作は自分で行えます。

また薬の飲み忘れなど認知機能の低下はみられますが、介護サービスを利用すれば一人暮らしが可能な場合も多いでしょう。

一方要介護2では、歩く際に支えが必要、ひねるタイプのドアが開けられない、介助なしでは入浴できないなど日常生活の多くの場面で支援が必要です。

また薬の服用を嫌がる、料理の手順が分からないなど、認知機能の悪化も見られ一人での生活は難しいでしょう。

要介護認定等基準時間も要介護2が「50分以上 70分未満」 要介護1は「32分以上 50分未満 」と、要介護2の方が長く想定されています。

関連記事：要介護2とは？要介護1・3との違いと受けられるサービスや入所できる施設を紹介

要介護1と要支援2の違い

要支援2は要介護1より一段階軽度な状態です。

しかし要介護1と要支援2では要介護認定等基準時間は同じ。

厚生労働省が定める下記基準のどちらかに当てはまる場合、要介護1に認定されます。

・認知機能や思考・感情等の障害により予防給付等の利用に係る適切な理解が困難である場合

・短期間で心身の状態が変化することが予測され、それに伴い、要介護度の重度化も短期的に生ずるおそれが高く、概ね 6 か月程度以内に要介護状態等の再評価が必要な場合

引用：厚生労働省　状態の維持・改善可能性にかかる審査判定

つまり認知症と診断されるなど認知機能・理解力に低下が見られる場合や、病気などで今後短時間で食事や入浴などに介護が必要な状態になると予想される場合に、要介護1に認定されることが多いでしょう。

要支援2についての詳細は下記の記事をご覧ください。

関連記事：要支援2とは？サービスの種類や在宅介護と施設入居の費用比較も紹介

 

要介護1で受けられるサービス例

要介護1に認定されるとさまざまな介護サービスを受けられます。

サービスの種類と、利用する方の多いサービスの内容、利用頻度の目安を紹介します。

介護サービスの種類一覧

要介護認定を受けると、訪問型介護や通所・宿泊型介護、福祉用具の貸与など、多くの介護サービスを利用できます。

介護サービスの種類一覧は下記のとおりです。

参考：厚生労働省　公表されている介護サービスについて

訪問介護の内容と頻度

訪問介護（ホームヘルプ）とはホームヘルパーが自宅を訪問して、食事・入浴・排泄などの身体介護や買い物・掃除・食事準備などの生活援助、通院目的の付き添いなどを行うサービスです。

利用頻度は個人の状況にもよりますが、週2〜3回が目安でしょう。

窓拭きや草むしり、ペットの世話など生活に支障のない行為に対しての支援は受けられません。

またサービスの利用対象は介護認定を受けた方に対してのみで、同居家族に対しては行われませんのであらかじめ理解しておきましょう。

通所介護（デイサービス）の内容と頻度

通所介護（デイサービス）とは要介護の認定を受けた方が施設に日帰りで通い、食事・入浴・排泄など日常生活の支援や、身体機能・口腔機能の向上のためのトレーニングを行うサービス。レクリエーションの種類が豊富で高齢者どうしの交流ができるのも特徴です。

通所介護（デイサービス）は利用者ができる限り自立した生活を送るための支援や、身体機能の向上、孤立感の解消だけでなく、利用者の家族の負担軽減も目的としています。

利用する頻度は個人の状況にもよりますが、要介護1の場合週2〜3回が目安です。

レンタル可能な福祉器具

利用者の心身状況や生活環境に合わせて福祉器具をレンタルできます。

要介護1でレンタルできる福祉器具は下記のとおりです。

• ✓手すり（取り付け工事不要のもの）
• ✓スロープ（取り付け工事不要のもの）
• ✓歩行器（固定型歩行器・四輪歩行車）
• ✓歩行補助つえ（サイドウォーカー・松葉杖など）
• ✓自動排泄処理装置（尿の吸引のみ）

なおケアマネージャーや市区町村から必要と判断された場合に限り、車椅子や認知症老人徘徊感知機器などのレンタルが認められる例外給付の制度もあります。

 

要介護1のサービス利用にかかる費用

介護サービスを利用すると具体的にいくらの費用がかかるのでしょうか？

区分支給限度額と一人暮らしの場合のケアプラン例を紹介します。

要介護1の区分支給限度額

区分支給限度額とは1ヶ月に受けられる介護保険サービスの上限を単位数として設定しているもので、要介護度によって異なります。
要介護1の区分支給限度額は下記のとおりです。

1単位あたり10円の場合、1ヶ月に16万7,650円のサービスを1万6,765円の自己負担で利用できます。（自己負担1割）
1単位あたりの金額は地域によって異なるため、正確な金額は担当のケアマネージャーや地域包括センターで確認してください。
なお多くの場合担当のケアマネージャーが限度額内で必要に応じたケアプランを立ててくれるため、限度額を越える心配は必要ないでしょう。

要介護1で一人暮らしの場合の費用とケアプラン例

ケアプラン例とかかる費用を具体的に紹介します。

【要介護1のCさんの特徴】

• ✓自宅で一人暮らしをしている
• ✓関節痛のため歩行時にふらつきがあり、また軽度の認知機能の低下がみられる
• ✓週に3回の訪問介護で入浴・調理・掃除などの生活支援や買い物同行をしてもらっている
• ✓週に2回の訪問看護で薬の管理や体調指導などを受けている
• ✓週に1回の訪問リハビリテーションで足腰の筋力改善を行っている
• ✓自宅にこもりきりにならないよう、月に2回のデイサービスに通っている
• ✓杖をレンタルして利用している。

【Cさん（1割負担）のケアプラン例】

参考：介護サービス情報公開システム　介護サービス概算料金の試算

サービスの金額は自治体によって異なるため、詳しい金額はケアマネージャーや地域の窓口で確認してください。

 

要介護1で一人暮らしは可能だが、将来に向けて施設の検討も

要介護1の方は認知機能の低下があることもありますが、基本的な日常生活の動作は自分で行えます。そのため、訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用すれば一人暮らしも可能なケースが多いでしょう。

しかし要介護1は、将来に向けて施設の検討を行う段階ともいえます。施設に入居すれば、病気の治療が遅れ状態が悪化する、家にこもりがちになり認知症が悪化するなどの一人暮らしのリスクを回避できるためです。

要介護1で入居可能な施設は下記のとおりです。

• ✓サービス付き高齢者向け住宅（施設による）
• ✓住宅型有料老人ホーム（施設による）
• ✓介護付有料老人ホーム（施設による）
• ✓グループホーム（認知症がある場合）
• ✓介護老人保健施設（リハビリが必要な場合）
• ✓介護医療院（医療ケアが必要な場合）

各施設の詳細は下記の記事で詳しく説明しています。

関連記事：【表で解説】老人ホームの種類と違い！選び方のコツや費用を紹介！

 

要介護1で在宅介護の場合と施設に入居した場合の費用例

要介護1の方が自宅で暮らす場合と住宅型有料老人ホーム・介護付き有料老人ホームに入居した場合の費用例を紹介します。

なお自宅に配偶者がいる方を想定しています。

在宅介護で持ち家の場合、家賃がかからないため、施設に入居するよりも費用を抑えられます。

ただし自宅に家賃がかかる場合などは、必ずしも施設を利用するより安くなるとも限らないため、家賃の有無や介護サービス利用の必要性を考慮する必要があるでしょう。

また要介護1の場合、住宅型有料老人ホームと介護付き有料老人ホームの費用を比べると、住宅型有料老人ホームの方が安くなる傾向にあります。

住宅型有料老人ホームは一般的に介護サービスを提供しておらず、人件費がかからないことから費用を抑えられるのです。

ただし費用は施設によって異なるうえ、将来介護が必要になった場合は一般的に外部サービスを利用することになるため、介護サービス費が定額の介護付有料老人ホームより費用が高くなる可能性もあります。

 

要介護1の在宅介護にはサービスの利用が必須

この記事では要介護1の状態や受けられるサービスの種類、ケアプラン例などを紹介しました。

要介護1は食事や入浴、トイレ、掃除など日常生活の一部に手助けが必要な状態です。

また身体機能だけでなく、認知機能の低下が見られることもあります。

要介護1の方が自宅で暮らす場合は担当のケアマネージャーと相談し、自分の状態に適した介護サービスを利用するのが重要です。

【要介護1で受けられる介護予防サービス】

■訪問型介護

• ✓訪問介護（ホームヘルプ）
• ✓訪問看護
• ✓訪問リハビリテーション
• ✓訪問入浴
• ✓夜間対応型訪問介護
• ✓定期巡回・随時対応型訪問介護看護

■通所・宿泊型介護

• ✓通所介護（デイサービス）
• ✓通所リハビリテーション（デイケア）
• ✓地域密着型通所介護
• ✓療養通所介護
• ✓認知症対応型通所介護
• ✓短期入所生活介護（ショートステイ）
• ✓短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

■複合型介護

• ✓小規模多機能型居宅介護
• ✓看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

■その他

• ✓福祉用具貸与
• ✓特定福祉用具販売
• ✓住宅改修

また要介護1は将来に向けて施設の入居を検討する段階。

費用や家族の負担、将来介護の必要性が高まった場合の計画などを家族と話し合ったうえで、在宅介護か施設入居かを選択しましょう。

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監修者

花尾　奏一　(はなお そういち)

介護主任、講師

＜資格＞

介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士

＜略歴＞

有料老人ホームにて10年間介護主任を経験し、その後「イキイキ介護スクール」に異動し講師として6年間勤める。現在は介護福祉士実務者研修や介護職員初任者研修の講師として活動しているかたわら、スーパー・コート社内で行われる介護技術認定試験（ケアマイスター制度）の問題作成や試験官も務めている。