グループホームの費用はいくらかかる？初期費用や月額費・助成制度をご紹介

h1>グループホームの費用はいくらかかる？初期費用や月額料金・助成制度を解説

認知症の方が専門的なケアを受けながら共同生活を送るグループホーム（認知症対応型共同生活介護）ですが、「利用したいけれど、費用面が心配」「もし支払いが困難になったらどうしよう？」といった不安をお持ちの方も少なくないでしょう。
この記事では、グループホームの利用にかかる初期費用や月額料金の目安、そして費用負担を軽減するための公的な制度について詳しく解説します。

グループホームとは、認知症と診断された高齢の方が、5～9名の少人数ユニット単位で、家庭的な雰囲気のなか共同生活を送る介護施設を指します。入居者は専門スタッフの支援を受けながら、調理や掃除といった家事の役割を分担し、自立した生活の継続を目指します。

入居するための主な条件は、以下の通りです。

• 原則65歳以上であり、「要支援2」または「要介護1～5」のいずれかの介護認定を受けている
• 医師によって認知症であると診断されている
• 施設が所在する市区町村に住民票を有している
• 少人数での共同生活に支障がないこと

なお、65歳未満であっても、初老期における認知症（若年性認知症）と診断された方は入居対象となる場合があります。また、グループホームは「地域密着型サービス」に分類されるため、原則として住民票が置かれている市区町村の施設しか利用できません。

グループホームにかかる費用は「初期費用」と「月額料金」

グループホームの利用に必要な費用は、大別すると入居時に支払う**「初期費用」
と、毎月発生する「月額料金」の2つです。初期費用は0円の施設から数十万円以上と幅広く、月額料金は

おおよそ12万円～18万円前後**が一般的な目安となります。

グループホームの初期費用

初期費用の主な内訳は、「入居一時金」と「保証金」です。

• 入居一時金：その施設を利用するための権利金として支払う費用です。金額や、退去時にどの程度返還されるか（償却）のルールは、施設ごとに個別に定められています。
• 保証金：一般的な賃貸住宅の敷金に似た性質を持つお金です。家賃を滞納した際の補填や、退去時の原状回復費用として使われ、残額は原則返還されます。

グループホームの月額料金の内訳

月額料金は、主に下記の3つの費用から構成されています。

1. 日常生活費（全額自己負担）

施設での生活に欠かせない、家賃（居住費）、食費、水道光熱費、共用部の管理費などがこれにあたります。これらは介護保険の対象外となるため、費用の全額が自己負担です。

2. 介護サービス費（1～3割負担）

介護保険制度が適用される費用です。利用者は自身の所得に応じて、費用の1割から3割を負担します。自己負担額は、本人の要介護度や施設のユニット数（定員）によって変動します。

以下に、1カ月を30日として計算した自己負担額の目安（1割負担の場合）を料金表に示します。

【ユニット数が1つの場合】

【ユニット数が2つ以上の場合】

3. サービス加算費

手厚い人員配置や専門的なケアの提供、看取りへの対応など、特定の体制を整えている施設に対して追加で算定される費用です。主な加算項目として、入居後30日間に適用される「初期加算」や、看取り介護を実施した場合の「看取り介護加算」などが挙げられます。

費用負担を軽減する制度

グループホームの費用支払いが困難な場合に活用できる、代表的な公的制度を紹介します。

• 高額介護サービス費制度：1カ月間に支払った介護保険サービスの自己負担額の合計が、所得に応じて定められた上限額を上回った場合に、超過分が還付される制度です。なお、居住費や食費は対象となりません。
• 自治体独自の助成制度：市区町村によっては、所得の低い方などを対象として、家賃の一部を補助する独自の制度を設けていることがあります。詳しくは、お住まいの市区町村の担当窓口で確認が必要です。

よくある質問

Q. 年金や生活保護だけでも入居できますか？

A. 年金収入の範囲内で利用料金が収まる施設も存在します。また、生活保護を受給している方を受け入れている施設もありますが、いずれの場合も事前に担当のケースワーカーや施設への確認が必須です。

Q. どのような場合に退去になりますか？

A. はい、主に2つのケースが考えられます。一つは、他の入居者への迷惑行為などによって共同生活を送ることが極めて難しくなった場合。もう一つは、点滴や経管栄養といった常時専門的な医療処置が必要となり、施設での対応が困難になった場合です。

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