ケアハウスとは？他の施設との違いやメリット・デメリット、平均費用を解説

「ケアハウスって、どんな施設？」「有料老人ホームとは何が違うのだろう？」
介護施設の利用を検討し始めると、このような疑問を抱く方もいらっしゃるでしょう。
ケアハウスとは、身体機能の低下などを理由に自宅での自立した生活が難しくなった60歳以上の方が、比較的低廉な料金で利用できる施設のことです。
食事の提供や見守りといった生活支援サービスが用意されており、生き生きとした毎日を送るための環境が整っています。
本記事では、ケアハウスの特色から他の施設との相違点、入居条件や費用に至るまで、分かりやすく解説していきます。

ケアハウスとは

ケアハウスは、老人福祉法で定められた「軽費老人ホーム」の一種であり、「軽費老人ホームC型」とも呼ばれます。 厚生労働省は、軽費老人ホームを次のように定義しています。

「無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」
※出典：厚生労働省｜養護⽼⼈ホーム・軽費⽼⼈ホームについて

運営主体が社会福祉法人や地方自治体などであるため、民間企業が運営する施設と比較して費用が安価に設定されており、所得に応じた料金の軽減措置が設けられている点が大きな特徴です。
まずはケアハウスの全体像を把握するために、その特徴と種類について見ていきましょう。

ケアハウスの特徴

ケアハウスは、自立した生活に不安を持つ方から要介護認定を受けた方まで、高齢者の多様なニーズに対応しています。自治体からの助成金を受けて運営されているため、費用を抑えて入居できるという利点があります。
ケアハウスは「軽費老人ホームC型」に該当します。軽費老人ホームには他にも種類があるため、その違いを整理しておきましょう。

上の表から分かるように、軽費老人ホームには食事を提供する「A型」、自炊を基本とする「B型」、そして食事や生活支援を受けられる「C型（ケアハウス）」と「都市型」が存在します。
なお、A型・B型の軽費老人ホームは施設の老朽化といった理由から、2008年度以降は原則として新たに設置されておらず、今後はケアハウス（C型）と都市型軽費老人ホーム※が主流となります。
※都市型軽費老人ホーム：定員が20人以下で、地価の高い都市部において所得の低い高齢者を受け入れるための小規模な施設。

ケアハウスの種類

ケアハウスは、提供されるサービス内容によって、大きく2つのタイプに分類されます。ここでは、それぞれの違いについて紹介します。

一般型（自立型）ケアハウス

自立した生活を送ることに不安を感じる60歳以上の高齢者を対象とした施設です。
食事の提供や清掃、洗濯（リネン交換など）の支援を受けることはできますが、施設自体が介護サービスを提供するわけではないため、介護職員は常駐していません。
もし介護が必要になった場合は、訪問介護やデイサービスといった外部の介護事業者と個別に契約を結び、サービスを利用することになります。

介護型ケアハウス

65歳以上で要介護1以上の認定を受けている方が対象で、介護保険制度における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設です。
施設に常駐する介護職員や看護職員から、食事・入浴・排泄の介助や健康管理などのサービスを24時間体制で受けられます。
要介護度が上がっても退去せずに住み続けられるという安心感から人気が高く、施設数も限られているため、入居待ちとなるケースが多くなっています。施設によっては、機能訓練や医療的ケア、看取りに対応しているところもあります。

ケアハウスと他の施設との違い

高齢者向け施設には様々な種類が存在するため、「それぞれの施設の違いがよく分からない」と感じる方もいるでしょう。
そこで、ここではケアハウスと他の主要な施設との相違点を解説します。

グループホームとの違い

グループホームとケアハウスの最も大きな相違点は、認知症ケアへの特化の有無です。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、医師によって認知症と診断された方を対象とする施設です。 5～9人の少人数ユニットを組み、介護スタッフの支援のもとで共同生活を送ることにより、認知症の進行を緩やかにすることを目指します。
一方、ケアハウスは認知症を専門とする施設ではありません。

有料老人ホームとの違い

有料老人ホームとの主な違いは、運営母体とサービスの多様性にあります。
有料老人ホームは民間企業によって運営されており、施設ごとに設備やサービス内容、料金体系が大きく異なります。ケアハウスと比較して介護や医療のサービスが手厚い施設が多く、それに伴い費用も高くなる傾向があります。有料老人ホームは、主に以下の3種類に大別されます。

• ✓介護付き有料老人ホーム：施設のスタッフから24時間体制で介護サービスを受けられる
• ✓住宅型有料老人ホーム：生活支援サービスが中心で、介護は外部サービスを利用
• ✓健康型有料老人ホーム：自立した方向けで、家事サポートやレクリエーションが中心

サ高住との違い

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）との大きな違いは、契約の形態と費用の仕組みです。
サ高住は、安否確認と生活相談サービスが提供される高齢者向けの賃貸住宅であり、契約は一般的な賃貸物件と同じ「賃貸借契約」となります。 一方で、ケアハウスは施設を利用する権利を得るための「利用権契約」が一般的です。
また、サ高住は民間企業が運営主体であるためケアハウスよりも費用は高額になりがちですが、その分、施設数が多く入居しやすいという傾向があります。

特養との違い

特別養護老人ホーム（特養）との違いは、主に入居対象となる方の要介護度にあります。
特養（介護老人福祉施設）は、原則として要介護3以上の認定を受け、常時介護を必要とする状態の高齢者が入居する公的な施設です。多くの施設が看取りまで対応しており、「終の棲家（ついのすみか）」としての役割も担っています。
公的施設であるため費用が安い点はケアハウスと共通していますが、特養はより介護の必要性が高い方を対象としている点が大きな違いです。

ケアハウスのメリット

ケアハウスには、主に以下の4つの利点があります。

費用が安い

ケアハウスは自治体からの助成金で運営され、国の料金基準も設定されているため、比較的低廉な料金で入居できます。また、本人の所得に応じて利用料の負担が軽減される制度があり、年金収入が限られている方でも利用しやすいというメリットがあります。

プライバシーが守られる

ケアハウスでは、原則として入居者一人ひとりに個室が用意されます。 これにより、プライバシーを確保しながら、自分らしい生活を送ることが可能です。共用スペースで他の入居者と交流しつつも、自室では一人の時間を大切にすることができます。

レクリエーションが豊富

多くのケアハウスでは、入居者が楽しめる季節のイベントやサークル活動といったレクリエーションが活発に行われています。他の入居者とのコミュニケーションや趣味の活動は、心身の健康を保ち、認知症を予防する上でも役立ちます。

要介護度が上がっても安心（介護型）

介護型のケアハウスであれば、入居後に要介護度が上昇しても、そのまま住み続けることが可能です。心身の状態が変化しても住み慣れた場所で生活を継続できることは、本人とご家族の双方にとって大きな安心材料となります。
※ただし、一般型の場合、介護が必要になると外部のサービスを利用する必要があり、状態によっては退去を考えなければならないこともあります。

ケアハウスのデメリット・注意点

ケアハウスのデメリットとしては、入居の難易度が高いことが挙げられます。費用が安価で人気があるため、多くの施設で待機者が発生しており、申し込みから実際に入居するまで時間がかかるケースが少なくありません。
地域によっては1年以上待つ場合もあるため、複数のケアハウスに申し込むと同時に、有料老人ホームといった他の選択肢も並行して検討しておくことが重要です。

ケアハウスの入居条件

ケアハウスにおける基本的な入居条件は、以下の通りです。

これらの基本条件に加えて、「身寄りがない、あるいは家庭の事情により家族との同居が難しい」「自立した生活に不安を抱えている」「共同生活に支障がない」といった要件が求められます。施設によって入居条件の詳細は異なるため、事前の確認が必要です。

ケアハウスで受けられるサービス

ケアハウスでは、主に下記のようなサービスを受けることができます。

生活支援

ケアハウスでは、食事の提供、緊急時の対応、生活上の相談といった、日常生活を支えるサービスが提供されます。栄養バランスに配慮された食事が1日3食提供されるため、自身で調理をする手間がありません。レクリエーションなどの活動を通じて、入居者の心身の健康を支援してくれる点も大きな魅力です。

介護・医療サービス

介護型の施設では、スタッフによる食事や入浴の介助、服薬管理などの介護サービスが提供されます。また、協力関係にある医療機関との連携により、定期的な往診や健康相談など、医療面での支援も受けることが可能です。
ただし、ケアハウスは医療ケアを専門とする施設ではないため、常時医療的な管理を必要とする方の受け入れは難しい場合があります。あくまで外部の機関と連携して入居者を支える体制であることを理解しておく必要があります。

認知症ケア

ケアハウスは認知症の専門施設ではありませんが、集団生活に支障がない範囲であれば、認知症の方でも入居できる可能性があります。
ただし、認知症の症状により見守りや介助が必要となるため、基本的には介護型の施設への入居を検討することになります。症状が進行し、常時専門的なケアが必要となった場合には、グループホームなど他の施設への転居が必要となることもあります。

ケアハウスの平均費用

ケアハウスの費用は、初期費用としての**「入居一時金」と、毎月支払う「月額利用料」**から成り立っています。
月額利用料は、主に①サービス提供費（施設の運営人件費）、②生活費（食費・共益費）、③居住費（家賃）で構成されます。 介護型の施設では、これに加えて④介護保険サービスの自己負担分が発生します。
施設や個人の所得によって費用は変動しますが、入居一時金は0円から数十万円程度、1カ月あたりの利用料はおおよそ7万円から17万円程度が目安となります。介護サービスを利用する場合は、この金額に自己負担分（1割～3割）が上乗せされます。
利用料は本人の前年度の収入に基づいて決定されるため、上記の金額はあくまで参考値です。詳細な費用については、入居を希望する施設へ直接問い合わせて確認してください。

ケアハウスに入居する手続きの流れ

ケアハウスへの入居を希望する場合、各施設に直接申し込むのが基本です。手続きの一般的な流れは以下の通りです。

1. 入居を希望する施設に連絡し、資料請求や見学の予約を行う
2. 施設を訪問・見学し、担当者と面談する
3. 入居申込書、健康診断書、所得証明書といった必要書類を提出する
4. 施設側で入居の可否に関する審査が行われる
5. 審査を通過した場合、契約手続きへと進む

申し込み後、本人の心身の状況や収入、介護の必要度などを総合的に勘案した上で、入居の可否が判断されます。

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ケアハウスは、自宅での生活に不安を感じる高齢の方が、費用負担を抑えながら安心して暮らせる施設です。人気があるためすぐに入居するのが難しい場合もありますが、「プライバシーが確保される」「比較的自由な生活が送れる」といった多くのメリットがあり、有力な選択肢の一つと言えるでしょう。
施設の利用を考えている方は、ケアハウスに加えて、多様な選択肢の中からご自身に最適な施設を探してみましょう。
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