軽費老人ホームとは｜それぞれの特徴や入居費用・条件を詳しくご紹介

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軽費老人ホームとは｜種類ごとの特徴や入居費用・条件を詳しく解説

高齢になり一人暮らしが不安なものの、「施設への入居は費用やサービス内容が心配」とお考えではありませんか。多くの介護施設や老人ホームの中から、ご自身に合った施設を選ぶのは大変なことです。

この記事では、比較的低い費用で入居できる「軽費老人ホーム」について、その種類ごとの特徴、入居条件、費用の目安、メリット・デメリットを詳しく解説します。ぜひ、施設選びの参考にしてください。

軽費老人ホームとは、老人福祉法において「無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」と定められている公的な施設の一つです。

軽費老人ホームは、地方自治体などからの助成を受けて運営されるため、比較的低額な料金で利用できるのが最大の特徴です。身体機能の低下や家庭の事情などにより、自立した生活に不安がある高齢者を幅広く受け入れています。

民間の老人ホームに比べて費用が安いため入居希望者が多く、施設によっては数ヶ月から1年以上の待機期間が発生することもあります。

また、介護保険の制度上、原則として「在宅サービス」の扱い（居宅扱い）となるため、介護が必要な場合は訪問介護といった外部の介護サービス事業者と個別に契約して利用するのが基本です。そのため、要介護度が上がった場合、施設によっては住み続けることが難しくなります。

ただし、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた一部の軽費老人ホーム（主に介護型ケアハウス）では、施設の職員から直接介護サービスを受けられるため、要介護度が上がっても安心して生活を続けられます。

【軽費老人ホームの施設数と定員数（令和4年10月1日現在）】

軽費老人ホームには、以下の4種類があります。

それぞれの施設でサービス内容や入居条件、費用が異なります。

身の回りのことは自分でできるものの、家庭の事情などで家族との同居が困難な、60歳以上の高齢者向けの施設です。B型は自炊が基本となります。入居には自治体が定める所得制限があります。

現在の軽費老人ホームの主流です。所得制限が緩和されており、A型・B型より幅広い方が入居対象です。

地価の高い都市部向けに、居室面積や人員配置の基準を緩和した定員20名以下の小規模な施設です。原則60歳以上で、施設のある市区町村の住民が対象です。

軽費老人ホームのA型とB型は、ケアハウスが創設された1990年以降、新たに建設されていません。そのため、既存の施設は老朽化が進んでいるという課題があります。今後、A型・B型施設を建て替える際には、ケアハウスへ移行（統一）することになっています。

入居後に後悔しないためにも、メリットとデメリットの両方を理解しておくことが大切です。

入居にかかる費用は、軽費老人ホームの種類やご本人の所得によって異なります。以下はおおよその目安です。